政治

安倍晋三元総理の国葬反対?国民への影響や国葬の3つの理由!

参議院選挙の応援演説中に亡くなられた安倍元総理の「国葬」が、2022年9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入ったと政府が発表しました。

戦後の総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂元総理以来2人目となりますが、世間からは国葬反対の声も上がっているようです。

安倍元総理がなぜ国葬になるのかや、国民にはどのような影響があるのかをまとめました。

安倍晋三元総理が国葬の3つの理由!

画像元:スポーツ報知

安倍晋三元首相の「国葬(国葬儀)」を2022年9月27日に東京千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入ったと複数の政府関係者が明らかにしました。

戦後での首相経験者の国葬は、1967年の吉田茂元首相の1例だけです。

他の10人の首相経験者の葬儀は、

内閣や自民党などとの合同葬

となっています。

そもそも国葬とは、どのようなものなのでしょうか。

  • 国家が喪主となって執り行う葬儀。
  • 全ての費用を国費で負担する特別な儀式となり、財源は国家予算になる。

 

岸田首相は、安倍元総理の国葬を実施する理由をこのように述べています。

  • 憲政史上、8年8か月の最長政権で内政と外交両面での大きな実績を残したこと
  • 東日本大震災の復興、アベノミクスによる経済再生、外交実績
  • 白昼に演説中に凶弾に倒れ、国内外から哀悼・追悼が寄せられたこと

また、松野官房長官は記者会見でこのように述べています。

安倍元総理大臣は憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために内閣総理大臣の重責を担うなど、その功績は誠に素晴らしいものであり、国の内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられていることなどを勘案し、国葬儀を執り行うこととした。

引用:https://www3.nhk.or.jp/

 

ただ現時点では、安倍元総理の国葬の持ち方や当日の対応、準備の体制などは調整中で、決まっていることはないそうです。

松野官房長官は、

国葬儀は儀式として実施されるもので、戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない

と述べています。

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安倍晋三元総理の国葬に野党の声

画像元:毎日新聞

安倍元総理の「国葬」をめぐって野党の一部からは

「国民に政治的評価を事実上強制する」

と反対や懸念の声が出ています。

立憲民主党・泉代表

画像元:https://cdp-japan.jp/

国葬は厳粛に行うものであり、安倍元首相のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい

立憲民主党・馬淵国会対策委員長

画像元:PRESIDENT

国葬は近年、例がない事案なので、決定の経緯や予算について国会で説明すべきとコメント。

われわれも、弔意を表す場は必要だと考えているが、国葬ありきというよりも、立法府で議論を重ねたうえで、国民の理解が得られるような形で行うべきだ。

党として国葬に賛成なのか、反対なのかという簡単な問題ではない。

政府が決定したことについて、国会で何も説明がないので、その説明を求めると述べています。

公明党・竹内政務調査会長

画像元:ウィキペディア

岸田総理大臣の決断を評価したいとコメント。

民主主義の根幹である選挙に対し、暴力で言論を封じ込めようとすることは断じて許されない。
『国葬』は、民主主義の重要性を改めて国民とともに確認する意味もあり、法的根拠もあると考えている。

社民党・福島党首

画像元:選挙ドットコム

国葬には反対とコメント。

その最大の理由は、

戦前にあった国葬令が廃止されており、国葬をやるための法的根拠がない。

また戦後に行われた吉田茂氏の国葬で、学校などが半休となり、国民が黙とうを行ったため、思想良心の自由の観点などから問題になったそう。

その後の佐藤栄作氏の葬儀は、国葬は法的根拠を欠き、野党にも配慮して断念したなどと指摘しています。

国葬という以上、三権が合同で行うべきで、閣議決定だけでは、ほかの二権に効力が及ばず、実質は内閣葬に過ぎなくなる。
閣議決定だけで国葬を行えるとしている岸田政権の姿勢は極めて問題で、禍根を残すことになる。少なくとも国会で説明すべきで、ほかの野党とともに、閉会中審査を強く求めていく。

引用:https://www3.nhk.or.jp/

日本維新の会・松井代表

画像元:https://o-ishin.jp/

反対ではないが、賛成する人ばかりではない。
批判が遺族に向かないことを祈っている

国民民主党・玉木代表

画像元:毎日新聞

国内外から広く哀悼の意が寄せられており、国葬とすることについては理解できる。

安倍晋三元総理の国葬で国民への影響は?

画像元:産経新聞

戦後になって行われた国葬は、昭和天皇と貞明皇后、政治家としては吉田茂元総理の3人です。

安倍元総理の葬儀が国葬となると55年ぶりとなりますが、国民の生活にはどのような影響があるのでしょうか。

吉田茂元総理の国葬の時には

  • 参列者:国内外から約6500人
  • 予算:1800万円

当時の予算を現在の金額にすると1億8000万円程度になるようです。

また、2020年に行われた中曽根元総理の「内閣・自民党合同葬」の時には

開催費:約1億9000万円(内、公費負担が過去最高の9600万円)

当時も「無駄遣い」と批判を招きました。

安倍元総理の国葬となれば、全額国費からの負担のなるため

国民負担が2億、3億

と膨れ上がってもおかしくないといわれています。

 

安倍元総理の国葬は

2022年9月27日(火曜日)

で調整されていますが、政府によると学校や官公庁などは休みとしない方針のようです。

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安倍晋三元総理の国葬反対の声!

ネット上では安部元総理の国葬に反対の声も上がっています。

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まとめ

参議院選挙の応援演説中に亡くなられた安倍元総理の「国葬」が、2022年9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入ったと政府が発表しました。

安倍元総理の葬儀が国葬になる理由は

  • 憲政史上、8年8か月の最長政権で内政と外交両面での大きな実績を残したこと
  • 東日本大震災の復興、アベノミクスによる経済再生、外交実績
  • 白昼に演説中に凶弾に倒れ、国内外から哀悼・追悼が寄せられたこと

安倍元総理の国葬で国民への影響は

  • 全額国費からの負担のなるため国民負担が2億、3億程

国民からの血税負担も大きいことから、世間からは国葬反対の声も上がっています。

政府は国民に納得のいく説明を求められているようです。

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