【18歳以下給付金】５万円クーポンはどこで使える？何にでも使える？

2021年11月9日、新型コロナの支援策として自民・公明両党は18歳以下を対象に現金５万円＋クーポン５万円分、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました。

そこで気になるのが、５万円クーポンがいったいどういったものなのか？

そのクーポンはどこで使えるのかや、どんなものに使えるのかをまとめました。

Contents

1 【18歳以下給付金】５万円クーポンはどこで使える？何にでも使える？
2 【18歳以下給付金】5万円＋５万円相当のクーポンの配布対象は？
3 まとめ

【18歳以下給付金】５万円クーポンはどこで使える？何にでも使える？

公明党が主張している18歳以下への10万円相当の給付について、自民・公明両幹事長協議で現金5万円＋5万円相当クーポンを支給することで合意しました。

現金5万円は年内の給付。
5万円相当のクーポン券は来年春ごろに配布。

そして５万円のクーポン券に関しては、

子育て関連の支出などに使いみちを限定

ということで、どんな物にでも使えるクーポン券ではないということですね。

そして、そのクーポンは各自治体がどこで使えるかや、何に使えるかを決めるようです。

例えば、大分県を例にあげますと、

2021年現在、大分県と市町村は、お子さんが生まれたご家庭に、地域の子育て支援サービスに使えるクーポンを差し上げているそうです。

配布金額は、出生順位×１万円。

（例）第１子出生時　10，000円
第２子出生時　20，000円
第３子出生時　30，000円
：
第５子出生時　50，000円

３歳の誕生日の前日まで使用できるそうです。

利用可能なサービスは、保育・育児支援や、保険などになるそうです。

今回配布される5万円クーポン券も、このように自治体でクーポンの使用できる場所やサービスを決めるということのようです。

５万円のクーポン券は、あくまで子供達のために使用してほしいということで、クーポン券での配布となったようですね。

各自治体からの発表をお待ちください。

⇒追記

2021年12月７日、松野博一官房長官は、記者会見で18歳以下への５万円相当のクーポン分は地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする見解を示しました。

この発表に伴い、大阪市の松井市長は、５万円クーポンを現金で支給することを明らかにしました。

18歳以下の子どもに給付される10万円のうち、来年給付される5万円について、国から罰則がなければ、「年内に10万円を現金で一括支給したい」

大坂市に次いで現金支給する自治体が増える可能性がありそうですよね。

【18歳以下給付金】5万円＋５万円相当のクーポンの配布対象は？

公明党が18歳以下に一律で10万円相当（５万円の現金＋５万円相当のクーポン券）を給付するよう求めているのに対し、自民党は年収960万円を軸に所得制限を設けることを提案しています。

公明党の石井啓一幹事長は

「国民の皆さんからすればやはり年内、とりあえず現金がもらえるということは望ましいことだと思いましたので、それは我々も合意をしたと」

所得制限について、自民党の茂木敏充幹事長は、

「子どもに対する支援について、所得制限これをかける必要があるのではないか」

年収９６０万円の所得制限を設けるのかどうかは、今後、協議を継続することになりました。

⇒追記　2021年11月10日、自民、公明両党は子育て世帯に対して、年収960万円を超える世帯を除き、18歳以下1人当たり10万円相当を支給することで合意しました。

18歳以下の子供が全員支給されると思って喜んではいられない世帯も出てくる可能性があるということのようですが、今後の協議結果に注目していきたいですね。

世間からは、

「９００万円年収ある人達なんて、困っていることなんてないだろうと思うから４００万円以下でしょ」

「その辺は平等に、子どもは子どもなので配布していただければ」

などという声も上がっています。

( ´°ω°`) えっ、18歳以下の10万円の給付、世帯主年収960万円の所得制限アリなの… マジか…

— 嵐華💉💉 (@vividheart666) November 10, 2021

18歳以下がいるので10万円もらったら一緒にデスクトップPCを組みたいと思ってたのに…所得制限情報が耳に入ってきてその夢は散った。仕事頑張って稼げるようになったら児童手当も減ったし、もう一人産みたいという気持ちは0になったな。頑張ってもいいことないんだもん。

— melon (@melon_10000yen) November 10, 2021